2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
データの保存に関しても、デジタル化することによってアクセスログを確認することができるようになったり、保存コストが抑えられたり、検索性が向上する、そういった効果が得られるものとは思いますが、デジタルによる保存を義務とするものでもないんです。ですから、これは最大限いいところをちゃんと考えながらやるということだと思います。
データの保存に関しても、デジタル化することによってアクセスログを確認することができるようになったり、保存コストが抑えられたり、検索性が向上する、そういった効果が得られるものとは思いますが、デジタルによる保存を義務とするものでもないんです。ですから、これは最大限いいところをちゃんと考えながらやるということだと思います。
○中谷（一）委員 今の答弁を受け止めさせていただきますけれども、僕自身は、決裁文書や、やはり完成データというのは、今は保存コストは極めて安くなっていますから、今おっしゃられたようなことを例外なく、ブラックボックスなくやっていくべきだと思っておりますので、是非御検討をいただければと思います。 三ッ林副大臣、もうここで退席していただいて大丈夫でございます。ありがとうございます。
大きく分けまして、事務負担、それから取引から外されるんではないかという大きな二点ございますけれども、まずは、新たにインボイスの作成、管理、保存コストが発生する、また、売上げや仕入れのたびごとに消費税額を確認して積み上げ作業を行う必要があると。そういたしますと、やっぱり事務負担が増加をいたしましたり、システムを変更する必要がございます、そのコストが掛かると。
むしろ、原本の保存コストの観点から短く設定せざるを得なかったということを電子化で代替させるのであれば、相当幅広い文書、これまでは捨てていたようなものでも電子化情報としては永久保存するということは、技術的にもコスト的にもこれまでよりははるかに容易なわけですから、そういう区分した考え方で保存、廃棄を考えていくことが適切だと思います。
○黒岩宇洋君 最後、これは棚橋大臣へのお願いで締めくくりますけれども、やはり民間はこんだけ保存コストについて三千億、そして様々なシミュレーション掛けて幾らカットできるかということをやっていますよね。 先ほど副大臣の方の御答弁でも、例えば中小、年間百万のコストならばメリットだと。こうやって試算というのはやれば私できると思うんですよ。
○副大臣（七条明君） 今先生の御質問にお答えさせていただきますが、まず、これを算出をするということでやったということがあるのは、経団連が試算をしたものについては保存コストが約三千億円ぐらいだと、それでどういう形ができるかというような話が出た数字がありましたが、本法案は、民間の事業者等に対する書面の保存等が義務、そして選択制という形が出てきております。
それでは、最後になりますが、今回のこのｅ―文書法案というのは、民間事業者、むしろ経済界側から、三千億にも上る保存コストを何とかカットしたいという、こういう意向でできたものと私は承知いたしております。 さすれば、公の、いわゆる政府の公文書の保存コストというのは今どのくらい掛かっているのか、これをお聞かせください。
しかし、一方で、せっかく今ｅ—文書法案をお願いしている中で、政府全体としても、民間、特に企業活動や国民生活における保存コストの削減という観点から本法案をお願いしているわけでございますので、民間事業者などの御意見も伺いながら、それから民間の保存コストの削減と各法令で義務づけられている書面による保存の目的、これがともにバランスよく達成されるように考えていかなければいけないと思っております。
○桜井政府参考人 御指摘のとおり、日本経団連によれば、税務関係書類の保存コストというものは我が国全体で約三千億円との試算でございます。 本法案の制定に当たりまして、国としてのこの種の試算というのは行っておりません。行っておりませんけれども、本法案によりまして、原則としてすべての書類の電子保存が可能になるということから、産業界全体で大幅なコスト削減になるというふうに考えているところでございます。
○桜井政府参考人 経団連の試算によりますと、税務関係書類を七年間保存する際に、保存を要する紙文書が年間六・五億枚あるという場合には、紙により保存した場合は七十億円、電子保存した場合五十億円ということで、七年間で要する保存コストの約三割、二十億円の削減が見込まれるという経団連の試算がございます。
電子データの保存の問題でございますが、紙の保存コストあるいは紙への出力費用の削減などによる納税者の負担軽減には一定の評価といいますか、当然これは必要だというふうに私は思っているところであります。ただ、気がかりなのは本当に納税者の負担軽減になるのかどうか、そしてまた、規制緩和の観点という話もありますけれども、かえって規制強化につながることがないのかどうかという点が気がかりになっております。
○坂井委員 今のお話では、大手スーパーでは約一億円かかっているのが四分の一ほどになるのではないかというようなお話でありましたが、確かにデータ保存によって企業の帳簿書類の保存コストは軽減することになるかもしれませんが、求める要件が厳し過ぎますと、質問検査権の強化や要件に合わせるための新たな負担の増加、例えば会計業務ソフトの購入、開発をしなければいけないとか、あるいは国税庁が質問検査する、その場合に電子